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協会・各委員会ニュース

■平成28年度の事業計画
事業活動の基本方針

 2016年度の国土交通省の公共事業関係予算は、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」を重点として対前年1.00倍(+20億円)とほぼ横ばいが確保される見通しです。一方、政府建設投資全体では、2015年が対前年比-8.8%、2016年は同-5.5%と予測され、2年連続の減少となりますが、予算配分としては国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、老朽化対策の重点分野への投資が停滞することのないよう期待されています。
このような社会のニーズの変化に対して、業界としても従来型の建設目的の地質調査だけではなく、今後の国土強靱化に資するための地盤情報の提供に加え地質リスクマネジメントや維持管理等への積極的な取り組みが重要になってきており、建設関連産業の市場をこれまで以上に活性化していく必要があります。
当業界の現状は、長年にわたり続いた建設投資の縮減により業界の活力が低下し,現場のフォアマン・技術者の担い手不足、若者の離職が深刻な問題となっています。
国交省は、担い手の確保、持続的経営への支援として、施工時期の平準化による効率的な人員・機材配置よる経営環境・労働環境の改善を基本方針として示しています。  
当協会としては、これらの施策の活用に加えて、一般社団法人を取得することにより社会的地位や認知度をこれまで以上に向上させ、更に事業活動を積極的に展開することで会員サービスを図り、若者にとって「魅力のある業界」を目指したいと考えています。
また、今年度から旅費規定の見直しを行うと共に更なる協会運営の効率化、経費削減により事業費の改善に努力します。
このため、次の事業展開を目標・基本方針とします。

 

● 一般社団法人の取得
● 協会員の技術力の向上
● 中部地方整備局(発注者)との意見交換会の開催
● 中部地方整備局(発注者)との災害防災協定による連携
● 産官学の相互協力による協会の社会的地位の向上
● 協会外部に向けた地質調査業の重要性のPR
● 協会予算の改善に向けた見直し

 

これらの基本方針を具体化するために、下記の6つの常設委員会を編成し、協会内外に向けた活発な事業活動を行い、協会の評価と活用を広め社会に対して誇りある地質調査業の伝承に努力いたします。

(常設委員会)
・総務委員会     ・編集委員会    ・研修委員会
・技術委員会     ・広報委員会    ・防災委員会

 

中部地質調査業協会は、会員数59社、賛助会員数11社での活動となります。協会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

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■常設委員会
(1)総務委員会

(イ) 公正取引に関する法令遵守及び倫理規定に関すること
・コンプライアンス講習会の開催
(ロ) 新入会員の入会促進活動
(ハ) 地質調査技士に関すること

 ・地質調査技士資格検定試験の実施
 ・地質情報管理士資格検定試験の実施
 ・地質調査技士受験者対象講習会の実施
 ・地質調査技士登録更新講習会の実施
 ・その他地質調査技士資格に関わること
(ニ) 応用地形判読士試験の実施
(ホ) 四支部協議会の実施
(ヘ) 会員相互の親睦会の実施
(ト) その他協会運営に関する事項
(チ) 一般社団法人取得に関する事項

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(2) 研修委員会

(イ) 協会員の技術力向上のための技術研修会・講習会の開催
 ・机上の技術講習会及び新春技術者懇談会を開催
(ロ) 全地連が主催する講習会の開催支援(技術委員会と合同)
(ハ) 安全講習会の開催
(ニ) ボーリングマシン特別教育講習会の開催

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(3) 広報委員会

(イ) 発注者に対する広報活動
(ロ) 広報活動での「土と岩」の配布
(ハ) 中部地方整備局との意見交換会の実施
(ニ) 発注者側からの積算等の依頼に対する応答
(ホ) 全地連積算委員との連携(積算全国会議に出席、アンケート回答等)
(ヘ) 改訂版標準積算資料の広報宣伝活動
(ト) 全地連刊行物(「地質と調査」等)の協会関連配布先の検討及び配布

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(4) 編集委員会
(イ) 中部地質調査業協会の協会誌「土と岩」65号の発刊
 配布先の検討、配布
(ロ) 中部地質調査業協会のホ−ムペ−ジの維持管理・更新
(ハ) 全地連「拡大編集委員会」への参画

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(5) 技術委員会

(イ) 会員各社の技術向上を目的とした技術研究の促進
 ・技術発表会「中部ミニフォ−ラム2016」の企画・開催
(ロ) 地盤工学会中部支部、応用地質学会中部支部諸行事の共催、事業協力
 ・第25回調査・設計・施工技術報告会
 ・地盤調査ボーリング作業〜室内土質試験見学会
 ・応用地質学会中部支部研究発表会
(ハ) 全地連が主催する講習会の開催支援(研修委員会と合同)
(ニ) 地質調査関連講習会への講師派遣

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(6) 防災委員会

(イ) 中部地方整備局との災害時支援協定について協議運営
(ロ) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議に参加出席
(ハ) 防災訓練の計画と実施
(ニ) 防災関連イベントの企画・実施を通じての協会普及活動

 

 

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