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協会・各委員会ニュース

■平成30年度の事業計画
事業活動の基本方針


 昨今の日本経済は景気回復基調が続いており、(一財)建設経済研究所による今年度の建設投資は、名目建設投資額が昨年並みの53兆円台を維持する予想となっています。一方、現在政府が推進する「働き方改革」について、業界の現状を概観すると、少子高齢化への対応の遅れや他の産業に比べて労働時間が長いこと等、改革・改善が進んでいるとは言えず、若年層の人材確保は今後も喫緊の課題であります。
 このような問題に対して、日本ではICT(情報通信技術)を建設産業に取り込むことによって生産性の向上を目指しており、建設産業の上流に位置する地質調査業の業界団体としては、このような取り組みに貢献することが必要です。地盤情報の集積と効果的活用もその一つであり、地盤情報を活用した地下空間の“見える化”として、3Dモデリングによる可視化・解析・評価により、地盤に起因する事故発生の低減が可能です。また、地盤に関するリスクを、設計・施工段階で的確に対策が講じられるよう、地質調査技術者が現地合同調査やこれまでの三者会議に参画していくことにより、工法選定や品質確保等に役立てることができます。
 「土と岩66号」の特集は「メンテナンス」を取り上げましたが、今後ますます重要となる社会資本の長寿命化に向けた維持管理という側面においても、前述の活動が有効であります。
 脆弱で複雑な地質からなる日本の国土では、地震や火山噴火、加えて豪雨や台風等の自然災害が頻繁に発生し、地質リスクに起因する災害も散見される現状において、より一層研鑽を重ね、安全技術の確立に活かすとともに、次の世代に技術を引き継いでいく所存です。
一般社団法人としての活動開始から1年、継続可能な協会活動と収支のバランスを見直しながら、幅広く地域社会に貢献し、必要とされる団体を目指していくため、次の事業展開を目標・基本方針とします。

 

● 協会員の技術向上に関する調査研究及び啓発
● 関係諸官庁等との連絡及び連携事業
● 関係諸団体との連絡及び連携事業
● 地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上
● 若手および女性活躍推進に関する事業
● 産官学の相互協力による協会の社会的地位の向上
● 協会外部に向けた地質調査業の重要性のPR

 

これらの基本方針を具体化するために、下記の6つの常設委員会を編成し、協会内外に向けた活発な事業活動を行い、協会の評価と活用を広め、社会に対して誇りある地質調査業の伝承に努力いたします。

(常設委員会)
・総務委員会     ・編集委員会    ・研修委員会
・技術委員会     ・広報委員会    ・防災委員会

 

一般社団法人 中部地質調査業協会は、会員数60社、賛助会員数10社での活動となります。協会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

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■常設委員会
(1)総務委員会

(イ) 公正取引に関する法令遵守及び倫理規定に関すること
・コンプライアンス講習会の開催
(ロ) 新入会員の入会促進活動
(ハ) 地質調査技士に関すること

 ・地質調査技士資格検定試験の実施
 ・地質情報管理士資格検定試験の実施
 ・地質調査技士受験者対象講習会の実施
 ・地質調査技士登録更新講習会の実施
 ・その他地質調査技士資格に関わること
(ニ) 地質情報管理士資格検定試験の実施
(ホ) 応用地形判読士試験の実施
(ヘ) 四支部協議会の実施
(ト) 会員相互の親睦会の実施
(チ) その他協会運営に関する事項

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(2) 研修委員会

(イ) 協会員の技術力向上のための技術研修会・講習会の開催
 ・机上の技術講習会及び新春技術者懇談会を開催
(ロ) 全地連が主催する講習会の開催支援(技術委員会と合同)
(ハ) 安全講習会の開催
(ニ) 現場研修会の開催
(ホ) 女性活躍推進に関する事項

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(3) 広報委員会

(イ) 発注者に対する広報活動
(ロ) 広報活動での「土と岩」の配布
(ハ) 中部地方整備局との意見交換会の実施
(ニ) 発注者側からの積算等の依頼に対する応答
(ホ) 全地連積算委員との連携(積算全国会議に出席、アンケート回答等)
(ヘ) 改訂版標準積算資料の広報宣伝活動
(ト) 全地連刊行物(「地質と調査」等)の協会関連配布先の検討及び配布

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(4) 編集委員会
(イ) 中部地質調査業協会の協会誌「土と岩」67号の発刊
 配布先の検討、配布
(ロ) 中部地質調査業協会のホ−ムペ−ジの維持管理・更新
(ハ) 全地連「拡大編集委員会」への参画

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(5) 技術委員会

(イ) 会員各社の技術向上を目的とした技術研究の促進
 ・技術発表会「中部ミニフォ−ラム2018」の企画・開催
(ロ) 地盤工学会中部支部、応用地質学会中部支部諸行事の共催、事業協力
 ・第27回調査・設計・施工技術報告会
 ・地盤調査ボーリング作業〜室内土質試験見学会
 ・応用地質学会中部支部研究発表会
(ハ) 全地連が主催する講習会の開催支援(研修委員会と合同)
(ニ) 地質調査関連講習会への講師派遣

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(6) 防災委員会

(イ) 中部地方整備局との災害時支援協定について協議運営
(ロ) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議に参加出席
(ハ) 防災訓練の計画と実施
(ニ) 防災関連イベントの企画・実施を通じての協会普及活動

 

 

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