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協会・各委員会ニュース

■令和元年度 事業計画
事業活動の基本方針


 2019年度の景気動向は本年10月の消費増税や人手不足、原材料の価格高騰等により、不透明感が増しているものの、(一財)建設経済研究所の建設投資の見通しによれば、2019年度は2018年度対比で2.4%増の58兆円台に達するとの予測もあります。また30年続いた平成の時代が終わり新元号の新しい時代が到来したことから、変革の機運が訪れているとも捉えられます。
 新たな時代という事で言えば、4月には働き方改革関連法と改正入管法が施行されました。今後大幅な人口減少と少子高齢化が急激に進行する中で、これからの日本のあり方を問う法律でもあり、全地連の活動と連携を取りながら進めていきたいと思います。その中でも、生産性の向上に資する建設ICT(情報通信技術)や昨年立ち上がった国土地盤情報センターの活用等はもちろんのこと、建設生産・管理システムの上流に位置する地質調査業が施工段階や維持管理段階までの行程に潜むリスクを軽減し、品質確保に重要な役割を果たしていかなければならないと考えております。
 昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震に象徴されるように、もはや想定外とはいえないような毎年の災害への備えとして、引き続き防災・減災を念頭においた活動も重要であります。西日本豪雨では地盤工学会中部支部と合同調査団を組織し、岐阜県内の被災地の踏査にあたりましたが、それを契機に学会と協会で「災害時における調査の相互協力に関する協定」を結びました。また機関誌「土と岩 67号」では特集タイトルを「地質の最新技術〜これからの地質調査〜」と題して、協会内外にアピールし、協会の活動の場を広げていく所存であります。
 これらのことから、2019年度も以下に示す基本方針を継続していくとともに、時代の変革に対応できる持続可能な協会活動と収支バランスを検討していきます。

 

● 協会員の技術向上に関する調査研究及び啓発
● 関係諸官庁等との連絡及び連携事業
● 関係諸団体との連絡及び連携事業
● 地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上
● 若手および女性活躍推進に関する事業
● 産官学の相互協力による協会の社会的地位の向上
● 協会外部に向けた地質調査業の重要性のPR
● 時代の変革に対応できる協会活動や収支バランスの検討

 

 これらの基本方針を具体化するために、下記の6つの常設委員会を編成し、協会内外に向けた活発な事業活動を行い、協会の評価と活用を広め、社会に対して誇りある地質調査業の伝承に努力いたします。
 なお、2020年度には協会が創立60周年を迎えることから、必要に応じて周年記念事業検討のための特別委員会を立ち上げることといたします。

(常設委員会)
・総務委員会     ・編集委員会    ・研修委員会
・技術委員会     ・広報委員会    ・防災委員会

 

一般社団法人 中部地質調査業協会は、会員数60社、賛助会員数9社での活動となります。引き続き協会員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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■常設委員会
(1)総務委員会

(イ) 公正取引に関する法令遵守及び倫理規定に関すること
・コンプライアンス講習会の開催
(ロ) 新入会員の入会促進活動
(ハ) 地質調査技士に関すること

 ・地質調査技士資格検定試験の実施
 ・地質調査技士受験者対象講習会の実施
 ・地質調査技士登録更新講習会の実施
 ・その他地質調査技士資格に関わること
(ニ) 地質情報管理士資格検定試験の実施
(ホ) 応用地形判読士資格検定試験の実施
(ヘ) 四支部協議会の実施
(ト) 会員相互の親睦会の実施
(チ) その他協会運営に関する事項

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(2) 研修委員会

(イ) 協会員の技術力向上のための技術研修会・講習会の開催
 ・机上の技術講習会及び新春技術者懇談会を開催
(ロ) 全地連が主催する講習会の開催支援(技術委員会と合同)
(ハ) 安全講習会の開催
(ニ) 現場研修会の開催
(ホ) 女性活躍推進に関する事項

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(3) 広報委員会

(イ) 発注者に対する広報活動
(ロ) 広報活動での「土と岩」の配布
(ハ) 中部地方整備局との意見交換会の実施
(ニ) 発注者側からの積算等の依頼に対する応答
(ホ) 全地連積算委員との連携(アンケート回答等)
(ヘ) 改訂版標準積算資料の広報宣伝活動
(ト) 全地連刊行物(「地質と調査」等)の協会関連配布先の検討及び配布

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(4) 編集委員会
(イ) 中部地質調査業協会の協会誌「土と岩」68号の発刊
 配布先の検討、配布
(ロ) 中部地質調査業協会のホ−ムペ−ジの維持管理・更新
(ハ) 全地連「編集委員会」との連携

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(5) 技術委員会

(イ) 会員各社の技術向上を目的とした技術研究の促進
 ・技術発表会「中部ミニフォ−ラム2019」の企画・開催
(ロ) 地盤工学会中部支部、応用地質学会中部支部諸行事の共催、事業協力
 ・第28回調査・設計・施工技術報告会
 ・地盤調査ボーリング作業〜室内土質試験見学会
 ・応用地質学会中部支部技術交流会
 ・災害協定に基づく活動推進
(ハ) 全地連が主催する講習会の開催支援(研修委員会と合同)
(ニ) 地質調査関連講習会への講師派遣

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(6) 防災委員会

(イ) 中部地方整備局との災害時支援協定について協議運営
(ロ) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議に参加出席
(ハ) 防災訓練の計画と実施
(ニ) 防災関連イベントの企画・実施を通じての協会普及活動

 

 

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